不動産を子供が相続することとなった場合

亡くなった方から遺産を相続するとなった場合、法定相続人または遺言書で定められた相続人がその内容通りの分配で相続をすることになるかと思います。
ちなみに遺言書は法律で定められたとおりに正しい形式で作成されている必要があります。
そんな遺産の相続において、中には不動産を相続するというケースもあります。
現金や預貯金といったほかにも不動産ももちろん金銭的価値のある財産ですし、それ以外にもゴルフの会員権や車、有価証券、宝石といった金銭的価値を持っている財産についても相続の対象となり、相続税が課される対象ともなります。

そんな中でも不動産の相続において、相続人が子供であるケースもあることでしょう。
配偶者の方がすでに亡くなられているというような場合では法定相続人は子供になりますよね。
そしてその子供が複数人いて、複数人でその不動産を譲り受ける、相続することになった場合には相続税についても兄弟で分割することになるかと思います。
その点の分配の割合に関しては遺産分割協議書で決めることになります。
遺産分割協議書で決定した通りの内訳になります。

また配偶者の方であれば配偶者控除が受けられたのですが、子供が相続した場合であっても控除を受けられるケースがあります。
まず誰でも受けることができる基礎控除があります。
基礎控除については3000万円×(相続人の人数×600万円)で計算して求めることができます。
相続人の人数に実際の相続人の人数である数字を当てはめることで簡単に計算することができるんですね。

それからまた不動産の相続に関しては、土地についても相続することになるかと思います。
建築物や構築物が建てられている土地に関して、小規模宅地の特例制度を受けることができるケースがありますので、この場合も大きな相続税対策を行うことができます。
法律で定められている限度面積範囲内で、条件に当てはまれば50%から80%の減額割合で減額された評価額に課税されるという形になります。