不動産の相続における配偶者控除について

家族や親族の方が亡くなった際に遺産を相続することになるケースがあることかと思います。
遺産を相続する際に、遺産には不動産も含まれますよね。
不動産も資産ですから、相続する対象物に含まれますし相続税が課税される対象になります。
相続税の支払いは大きな負担となってしまいますから、できるだけ節税できるところは節税対策を行っておきたいものなんですね。

不動産の相続においては控除できる制度があります。
それが小規模宅地の特例と呼ばれる特例制度です。
知らなければもったいないので、条件に当てはまってさえいれば適用を受けることができますから利用するようにしましょう。

小規模宅地の特例制度だけでなく控除が受けられる制度はもう一つあります。
それが配偶者控除です。
これも知らなければ受けることができない控除制度なんですね。
配偶者控除はかなり控除の金額が大きく、税金対策としてはかなり大きいものとなりますから知らなかったから受けられなかったではかなりもったいないんです。
大きく損をしてしまうことになってしまいます。
ですのでしっかりと把握したうえで申告を行い受けるようにしましょう。

配偶者控除はその名の通り、被相続人の配偶者の方が受けることができる控除制度です。
配偶者ということですが条件として婚姻届けが提出されているということが挙げられますので、婚姻期間に特に制限はありません。
ですが婚姻届けが出された後に離婚届が提出されていたり、また内縁の妻というような関係であれば法律上配偶者と呼ぶことができませんので、配偶者控除を受けることができません。

配偶者控除については1億6000万円もしくは配偶者の法定相続分のどちらか金額が大きい方の金額を控除してもらえるというかなり大きな金額の控除となっています。
またこれは被相続人が亡くなった、つまり相続が開始することとなったことを知った翌日から10か月以内に申告する必要があります。
期限があるものなのでできるだけ早く手続きを行いましょう。