不動産を相続するにおいて抑えるべきポイント

亡くなった方が所有されていた財産を相続するにあたって、不動産を相続するケースも多くあることかと思います。
不動産の相続については、居住用として故人が使われていた住宅、また事業用として故人が使われていた会社や貸し付け用として所有されていたマンション、アパート、駐車場などがあげられます。
こういった不動産を相続するにあたって知っておいてほしいポイントがあるんですね。
そんな不動産の相続における抑えておくべきポイントをご紹介します。

まず不動産の相続を行うこととなったら必ずしなければいけないものがあります。
それが相続登記なんですね。
相続登記とはつまりは相続した不動産の所有者名義を変更することになります。
不動産を相続することによって所有者が変わることになりますよね。
そうなれば必ず名義変更の手続きである登記手続きを行う必要性が出てくるのです。

相続登記に関しては相続人である自分自身でも行うことができます。
参考サイト:相続登記をじぶんでできる?

法務局に出向く必要性がありますが、必要書類をそろえて手続きを行うということが可能です。
ですが、その必要書類をそろえるうえで、どうしても専門的な知識が必要となるケースもありますので、相続登記に関しては専門家の方である司法書士等に依頼するという方法をお勧めします。
費用は掛かるかもしれませんが面倒な手続きを行ってもらうことができますし、専門的な知識が豊富ですので効率よく手続きを行ってもらうことができるでしょう。

それからまた金銭的価値のある財産を相続した場合には相続税という税金が課税されることになります。
相続税は必ず納めなくてはいけないという義務を持っています。
ですので不動産に関しても同様なんですね。
不動産を相続したらその不動産の価値に応じた相続税を納める義務があります。
ですが不動産の相続の中でも土地の相続については、小規模宅地等の特例と呼ばれる特例制度の適用を受けることができるケースがありますのでご紹介します。
こういった制度を利用することで、税金対策を行うことができるのです。

小規模宅地等の特例についてなんですが、適用を受けるためには、いくつか条件が必要となります。
その条件に当てはまっていれば申告をすることによって特例制度の適用を受けることが可能です。
条件としては被相続人が相続が開始される直前まで使用されていた居住の用を供する宅地等、または事業の用を供する宅地等において限度面積の範囲内であればそれに応じた土地の評価額の減額が可能となるのです。
またこの宅地等については土地の上に建物や構築物が建てられていることが条件となりますので、青空駐車場のような土地については小規模宅地等の特例の適用は受けられません。
その点についてはご注意ください。

土地の評価額の50%から80%減額された評価額に相続税が課税されることになりますので、大幅な節税効果を生むことができます。
相続税を支払う上でこれからの生活の大きな負担となってしまうことかと思いますから、できるだけ相続税を少なくするためにもこういった制度の適用はしっかり受けるようにするとよいでしょう。

また相続税の申告、納付についてですが期限が設けられています。
期限としては相続が開始されたことを知った翌日から10か月以内と決められています。
法律で決められていますので、必ず被相続人の管轄である税務署に対して相続税の申告に行かなければいけません。
その際に相続税の申告書以外にも必要となる書類もありますので、事前に準備しておくことでスムーズに申告をすることができます。
また小規模宅地の特例の適用を受ける場合や、配偶者控除を受ける場合などはその趣旨を申告書に記載することで適用を受けることができます。
そして支払うべき相続税がある場合には、この期限も相続が開始されたことを知った翌日から10か月以内となっていますので、申告すると同時に相続税を納めるべきなんですね。

このように期限が決められていることからなかなか相続に関するトラブルなどもあるケースもありますし、相続税に関することや相続に関することは自分自身で行うこともできますが、専門家に依頼するという方法をとるのもよいかもしれません。
専門家に依頼することでややこしい計算などをする必要もなくなりますし、また効率のよい節税対策の方法で相続税の申告も行ってくれることでしょう。

相続に関する事柄については、なかなか普段から触れる機会もないものですから、知らないままで損をしてしまったなんて言うケースも少なくありません。
小規模宅地等の特例についても自分で申告をしなければ受けられない特例制度となっていますので、知らずに申告をせず受けられなかったなんてこともあり得ます。
またどうせ適用は受けられないだろうと思っていたら実は受けられたなんてケースもあるので専門家に依頼するのもより適切な方法で相続に関する手続きを行ってくれますのでよいかもしれません。
相続で遺言書があった場合も相続相談がおすすめです。